目的と活動
筑波研究学園都市交流協議会は、筑波研究学園都市の国際性を活かし、筑波研究学園都市の将来像をふまえ、会員相互が研究交流、共通問題等について相互に緊密に連携し、必要な意見交換を行うとともに、真に住み良い成熟した都市づくりを図ることを目的として、次の事項について協議するとともに必要な活動を行っています。
- 1. 研究交流及び産学官連携に関すること
- 2. 都市づくり及び環境に関すること
- 3. 普及広報及び情報発信に関すること
- 4. 国際交流・協力に関すること
- 5. その他共通問題等
筑協設立の経緯
筑波研究学園都市は、昭和38年の閣議了解により国家プロジェクトとして建設が始まって以来、国、独立行政法人、国立研究開発法人、民間合わせて300を超える研究機関や事業所が立地し、発展してきた。
筑波研究学園都市で30年近く研究交流や都市づくりに向けて活動してきた筑研協（筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会）と研学協（筑波研究学園都市協議会）の2つの協議会は、より一層、効率的かつ積極的な活動を行うため、統合することとなった。これにより「筑波研究学園都市交流協議会」を平成16年（2004年）6月24日に設立したものである。
筑波研究学園都市は、昭和38年の閣議了解により国家プロジェクトとして建設が始まって以来、今年で41年目を迎え、この間に、国・独立行政法人・民間合わせて300を超える研究機関や事業所が立地し、約17,000人の研究者を擁する世界的な科学技術の拠点として、成長を遂げてきたところである。
この間、長年の悲願であった市町村合併による学園都市の一体化の実現や、国の研究機関や大学の独立行政法人化などといった社会環境の変化を通じて、近年、産学官連携による研究成果の事業化、技術移転や研究所発ベンチャーの活発化などの動きが一層加速していることから、これらを契機として、これまでの官民研究機関の集積としての役割から、産業創造の拠点、産学官の一大交流拠点へと大きく変貌を遂げつつある。
一方、平成17年秋のつくばエクスプレスの開業、それに伴う沿線まちづくり、首都圏中央連絡自動車道の開通などといったインフラ整備に関するプロジェクトについても着々と進められており、つくばが、首都圏、ひいては世界的な交流実現の場にふさわしい地域となるものと期待される。
このような中、筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会及び筑波研究学園都市協議会は、それぞれ30年近く、研究交流や都市づくりに向けて、活発な活動を行ってきたが、以上の情勢を踏まえ、両団体は、より一層、効率的かつ積極的な活動を行うため、統合することに合意した。
そこで、筑波研究学園都市の国際性を活かし、筑波研究学園都市の将来像を踏まえ、会員相互が研究交流、産学官連携及び共通問題等について相互に緊密に連携・交流を行う産学官連携組織としての「筑波研究学園都市交流協議会」を設立し、真に住み良い成熟した都市づくりのための提言及び活動等を行っていくこととする。
平成16年6月24日
| 住友化学工業株式会社 筑波研究所担当 | 執行役員 | 中江 清彦 |
| JSR株式会社 筑波研究所 | 所長 | 宇加地 孝志 |
| 国立大学法人 筑波大学 | 副学長 | 油田 信一 |
| 学校法人 筑波研究学園 | 理事長 | 西谷 隆義 |
| つくば市 企画部 | 部長 | 飯野 哲雄 |
| 茨城県 企画部 | 科学技術振興監 | 自見 友一 |
| 文部科学省 研究交流センター | 所長 | 鈴木 正則 |
つくば市内の研究交流などを目的として設けられている二つの協議会、筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会（略称：筑研協 会長：合志陽一 国立環境研究所理事長）と筑波研究学園都市協議会（略称：研学協 会長：橋本昌 茨城県知事）が統合することになり、6月24日にそれぞれの解散式と新協議会「筑波研究学園都市交流協議会（略称：筑協 つくきょう）」設立総会が、研究交流センターにて開催されました。
筑協には研究学園都市に拠点をもつ国・民間の研究所など124機関が加盟します。産学官連携の推進や成熟した都市づくりを目的とし、従来のそれぞれの事業に加えてホームページやメールマガジンで研究交流情報の発信や、科学技術の普及活動として「つくばサイエンスツアー」開催に向けての準備などを行なう予定です。
会長に就任した合志陽一国立環境研究所理事長は、「省庁や自治体別などに似た活動しているものはあっても、それぞれがバラバラで連携がとれていないのが現状。統合によって一本化を目指します。」と抱負を語りました。
また、事務局となる研究交流センター鈴木事務局長は「さらに加盟機関を増やしたいところで、ベンチャー企業も参加しやすい雰囲気をつくりたい。」と話していました。設立総会後、総会出席者参加の懇親会が開かれ、おおいに盛り上がりをみせました。
筑波研究学園都市交流協議会が誕生左から2人目が合志陽一会長
筑波研究学園都市交流協議会役員
（平成16年6月24日現在）| 区分 | 機関 | 役職 | 氏名 |
|---|---|---|---|
| 会長 | |||
| 会長 | 独立行政法人 国立環境研究所 | 理事長 | 合志 陽一 |
| 副会長 | |||
| 副会長 | 住友化学工業株式会社 筑波研究所 | 所長 | 服部 誠 |
| 国立大学法人 筑波大学 | 副学長 | 油田 信一 | |
| 茨城県 | 副知事 | 角田 芳夫 | |
| つくば市 | 市長 | 藤澤 順一 | |
| 幹事 | |||
| 幹事 | 山之内製薬株式会社 筑波研究センター | 創薬研究本部長 | 古市 喜義 |
| 株式会社間組 技術研究所 | 所長 | 世一 英俊 | |
| NTTアクセスサービスシステム研究所 | 所長 | 篠原 弘道 | |
| 筑波研究コンソーシアム | 専務理事 | 豊玉 英樹 | |
| 株式会社つくば研究支援センター | 取締役専務 | 綿引 典之 | |
| 財団法人 総合科学研究機構 | 理事長 | 高良 和武 | |
| 財団法人 つくば都市振興財団 | 常務理事 | 鈴木 宏 | |
| 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 | 機構長 | 戸塚 洋二 | |
| 独立行政法人 産業技術総合研究所 | 副理事長 | 小玉 喜三郎 | |
| 国土交通省 国土技術政策総合研究所 | 所長 | 浜口 達男 | |
| 独立行政法人 食品総合研究所 | 理事長 | 春見 隆文 | |
| 都市基盤整備公団 茨城地域支社 | 支社長 | 福田 治郎 | |
| 茨城県 | 企画部 科学技術振興監 | 自見 友一 | |
| 新線・つくば調整課長 | 平塚 博 | ||
| つくば市 | 企画部 企画調整課長 | 飯泉 省三 | |
| 産業振興課長 | 野尻 正博 | ||
| 文部科学省 研究交流センター | 所長 | 鈴木 正則 | |
| 監事 | |||
| 監事 | 筑波新都市開発株式会社 | 社長 | 鎌田 精一郎 |
| 財団法人 国際科学振興財団 | 専務理事 | 古川 尚道 | |
※研究交流センターが発行していた、サイエンスコミュニケーション（589号/平成16年6月発行）から抜粋しました。
| 期（会員数） | 所属・役職 | 氏名（任期） |
|---|---|---|
| 第1期（123機関） | 独立行政法人 国立環境研究所 理事長 |
合志 陽一（平成16年6月～平成17年3月） 大塚 柳太郎（平成17年4月～平成17年6月） |
| 第2期（121機関） | 独立行政法人 国立環境研究所 理事長 |
大塚 柳太郎（平成17年7月～平成18年6月） |
| 第3期（117機関） | 国立大学法人 筑波大学 学長 |
岩崎 洋一（平成18年7月～平成20年6月） |
| 第4期（113機関） | ||
| 第5期（113機関） | 独立行政法人 農業・食品産業技術倉総合研究機構 理事長 |
堀江 武（平成20年7月～平成22年6月） |
| 第6期（106機関） | ||
| 第7期（100機関） | 独立行政法人 産業技術総合研究所 副理事長 |
小野 晃（平成22年7月～平成24年6月） |
| 第8期（99機関） | ||
| 第9期（99機関） | 国土交通省 国土技術政策総合研究所 所長 |
西川 和廣（平成24年7月～平成24年7月） 上総 周平（平成24年8月～平成25年6月） |
| 第10期（98機関） | 国土交通省 国土技術政策総合研究所 所長 |
酒井 利夫（平成25年7月～平成26年6月） |
| 第11期（96機関） | 独立行政法人 物質・材料研究機構 理事長 |
潮田 資勝（平成26年7月～平成27年6月） |
| 第12期（96機関） | 独立行政法人 物質・材料研究機構 理事長 |
潮田 資勝（平成26年7月～平成27年12月） 橋本 和仁（平成28年1月～平成28年6月） |
| 第13期（89機関） | 国立研究開発法人 国立環境研究所 理事長 |
住 明正（平成28年7月～平成29年3月） 渡辺 知保（平成29年4月～平成29年6月） |
| 第14期（89機関） | 国立研究開発法人 国立環境研究所 理事長 |
渡辺 知保（平成29年7月～平成30年6月） |
| 第15期（88機関） | 国立大学法人 筑波大学 学長 |
永田 恭介（平成30年7月～令和2年6月） |
| 第16期（85機関） | ||
| 第17期（80機関） | 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 理事長 |
久間 和生（令和2年7月～令和4年6月） |
| 第18期（78機関） | ||
| 第19期（78機関） | 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 上級執行役員・つくばセンター所長 |
金丸 正剛（令和4年7月～令和5年3月） 小原 春彦（令和5年4月～令和5年6月） |
| 第20期（77機関） | 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 上級執行役員・つくばセンター所長 |
小原 春彦（令和5年7月～令和6年6月） |
| 第21期（77機関） | 国土交通省 国土技術政策総合研究所 所長 |
福田 敬大（令和6年7月～令和7年6月） 佐藤 寿延（令和7年7月～ |
役員名簿
（令和7年7月25日現在）| 区分 | 機関 | 役職 | 氏名 |
|---|---|---|---|
| 会長 | |||
| 会長 | 国土交通省 国土技術政策総合研究所 | 所長 | 佐藤 寿延 |
| 副会長 | |||
| 副会長 | 株式会社奥村組 技術本部 技術研究所 | 技術研究所長 | 上 寛樹 |
| 国立研究開発法人 物質・材料研究機構 | 理事長 | 宝野 和博 | |
| 国立研究開発法人 国立環境研究所 | 理事長 | 木本 昌秀 | |
| 国立大学法人 筑波大学 | 学長 | 永田 恭介 | |
| 茨城県 | 副知事 | 岩下 泰善 | |
| つくば市 | 市長 | 五十嵐 立青 | |
| 幹事 | |||
| 幹事 | エーザイ株式会社 筑波研究所 | 筑波研究所長 | 塚原 克平 |
| 株式会社安藤・間 技術研究所 | 執行役員 技術研究所長 | 谷口 裕史 | |
| 関彰商事株式会社 | 代表取締役社長 | 関 正樹 | |
| 株式会社つくば研究支援センター | 代表取締役社長 | 箕輪 浩徳 | |
| 公益財団法人 つくば科学万博記念財団 | 理事長 | 中原 徹 | |
| 一般財団法人 つくばグローバル・イノベーション推進機構 | 理事長 | 住川 雅晴 | |
| 一般財団法人 つくば都市交通センター | 理事長 | 関 俊介 | |
| 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 | 理事 | 鈴木 孝子 | |
| 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 | 副理事長 つくばセンター代表 | 小原 春彦 | |
| 国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構 | 理事 筑波宇宙センター所長 | 瀧口 太 | |
| 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 | センター長 | 保富 康宏 | |
| 茨城県 | 産業戦略部次長兼技術振興局長 | 眞柳 秀人 | |
| つくば市 | 政策イノベーション部長 | 髙橋 安大 | |
| 監事 | |||
| 監事 | 株式会社筑波銀行 | ビジネスソリューション部長 | 助川 喜昭 |
| 公益社団法人 科学技術国際交流センター | 専務理事 | 広瀬 研吉 | |
事務局連絡先 ・ お問い合わせ
筑波研究学園都市交流協議会 事務局
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