防災科学技術研究所寶理事長のよびかけにより、能登半島地震の観測や調査、復旧支援等に関わった11の研究機関が一堂に会し、活動の報告を行う特別セッションが開催されました。福田敬大・筑協会長は、各研究機関が災害発生時に実施した調査や支援活動を共有・発信することで、より広範な情報交換が可能となり、それが今後の研究や連携強化に寄与することへの期待を述べました。
| 日時 | 令和6年10月11日13:00~17:00 |
| 場所 | 東京国際フォーラム ホールB5 |
| 開催 | 防災科学技術研究所令和6年度成果発表会にて |
つくば研究機関の地震対応における連携の在り方
つくばにある災害に関する研究を行う機関は、災害発生時に技術的な専門家を現地に派遣し、特異な被災事象等に対する被災状況調査を行う機関、被害施設等の応急措置に対応する機関、またインフラの復旧、農業復旧やがれき処理において高度な技術指導や提案を行う機関、さらには、バックヤードにおいても画像の提供や観測データの解析を行う機関、自治体の対応を把握し今後の災害対応につなげる機関等、広範囲かつ多岐にわたり、長いスパンで災害対応、復興の支援を行っています。そういった一連の活動を共有・ 発信し、令和6年能登半島地震に対する各機関の対応を振り返るとともに、今後の連携のあり方について意見交換が行われました。
参加機関
- 防災科学技術研究所
- 宇宙航空研究開発機構
- 農業・食品産業技術総合研究機構
- 森林研究・整備機構森林総合研究所
- 産業技術総合研究所
- 国土交通省国土技術政策総合研究所
- 国土地理院
- 気象庁気象研究所
- 土木研究所
- 建築研究所
- 国立環境研究所
つくば研究機関の災害対応における今後への期待
このような調査や迅速なデータ公開には、平常時からの情報共有、蓄積が重要です。引き続き、関係機関と協力しながら、各災害から学んだ知見・ 教訓を蓄積・ 体系化し、広く共有化する取組を通じて、防災・ 減災の技術基盤の拡充に資する成果の施策への反映、現場実装を行っていく必要があります。また日ごろから関係機関で各種調査の方法や計測の基準を共有する等、機関同士が連携した研究や解析の信頼性を高めていくことの重要性も話し合われました。
当日の様子
