総会・幹事会・委員会

労働衛生委員会

労働衛生委員会の目的

筑波研究学園都市における研究所等に勤務する職員の労働衛生(特に精神保健)の改善に関する調査、検討を行って所要の対策に資する活動を行っています。

調査検討事項

  1. 労働衛生(特に精神保健)に関する各種調査及び検討
  2. 生活環境に関する各種調査及び検討
  3. その他必要事項

最近の活動状況

令和7年11月5日 令和7年度第2回情報交換会・講演会を開催しました。
令和7年7月16日 令和7年度 第1回労働衛生委員会を開催しました。
令和7年6月 つくば健康生成職域コホート調査(T-SOCS)の令和6年度調査報告書を作成しました。
令和7年6月11日 令和7年度 第1回労働衛生委員会情報交換会を行いました。

過去の活動

令和6年12月~
令和7年1月
第2回T-SOCS調査を実施しました。ご協力ありがとうございました。
令和6年11月6日 筑協参加機関の人事労務や産業保健職の方々を招き、情報交換会を行いました。筑波大学の中村修教授(環境安全管理室室長)をお招きし、化学物質の安全管理についてご講演いただきました。
令和6年6月19日 筑協参加機関の人事労務や産業保健職の方々を招き、情報交換会を行いました。
令和6年1月16日 T-SOCS調査の主なテーマである健康生成論について、連載「ストレス社会を生き抜く働き方」の公開を開始しました。
令和5年11月8日 筑協参加機関の人事労務や産業保健職の方々を招き、情報交換会を行いました。
令和5年7月19日 第7回生活環境・職場ストレス調査のデータを利用した 「幼少期のいじめや家庭内暴力の被害経験は労働者の不眠症に関連する」について プレスリリースを行いました。
令和4年12月 つくば健康生成職域コホート調査(T-SOCS)の令和3年度調査報告書を作成しました。
令和4年10月12日 筑協参加機関の人事労務や産業保健職の方々を招き、情報交換会を行いました。
令和4年7月27日 令和4年度第1回労働衛生委員会を開催しました。
令和4年4月18日 第8回生活環境・職場ストレス調査の予備調査のデータを利用した 「茨城県独自のCOVID-19感染予防システムの利用と感染予防行動の実践度との関連性は限定的である」について プレスリリースを行いました。
令和4年1月~3月 つくば健康生成職域コホート調査(T-SOCS)を実施しました。
令和3年6月25日 第7回生活環境・職場ストレス調査のデータを利用した 「人工知能は精神科医よりも高精度でメンタルヘルスの状態を判定できる」について プレスリリースを行いました。
令和3年2月 第8回生活環境・職場ストレス調査の予備調査を実施しました。
令和3年1月13日 第7回生活環境・職場ストレス調査のデータを利用した 「森林浴習慣は労働者のストレス対処力を高める可能性がある」について プレスリリースを行いました。

名簿

(令和7年8月現在)
区分 機関 役職 氏名
委員長
委員長 国立大学法人 筑波大学 医学医療系 産業精神医学・宇宙医学グループ 教授 笹原 信一朗
委員
委員 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 産業医 村井 正
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 精神科 産業医 大井 雄一
国立大学法人 筑波大学 医学医療系 産業精神医学・宇宙医学グループ 助教 道喜 将太郎
国立大学法人 筑波大学 医学医療系 産業精神医学・宇宙医学グループ 助教 堀 大介
国立大学法人 筑波大学 医学医療系 産業精神医学・宇宙医学グループ 助教 池田 有
国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 薬用植物資源研究センター 筑波研究部 筑波総務課 係員 草間 奈津子
農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター 総務課長 髙橋 剛史
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 基盤技術研究本部 研究推進室 調査役 照井 芳
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 総括産業医 正田 暢
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 研究環境整備本部 ベネフィット推進部 健康管理室長 河原井 和子
国土交通省 国土地理院 総務部 福利厚生官 前澤 智
気象庁 高層気象台 総務課長 二口 真也
国立研究開発法人 国立環境研究所 総務課長 清水 昭史
一般財団法人 日本自動車研究所 総務部長 青木葉 早苗
株式会社カスミ 経営企画室 人材支援マネージャー 小野村 忍
関彰商事株式会社 ヒューマンケア部 マネジメント課長 小森 太一郎
公益財団法人 筑波メディカルセンター 看護部長 光畑 桂子
筑波社会精神医学研究所(とよさと病院) 所長 佐藤 親次
友常労働衛生コンサルタント事務所 代表 友常 祐介
顧問
顧問 社会福祉法人 茨城いのちの電話 事務局長 多田 博子
土浦労働基準監督署 署長 狩野 直美

労働環境の改善に向けた活動

働く人の健康とウェルビーイングを支える調査と取り組みを紹介

筑波研究学園都市交流協議会は、産学官民が連携し、真に住み良い成熟した都市づくりを目指しています。この取り組みに参加し、未来のまちを一緒に育てていきませんか?