令和7年度　第1回つくば機関⻑等会議

内容

5月8日に行われました内閣府柿田統括官と福田会長との意見交換をふまえ、スーパーサイエンスシティ構想への今後の関わり方や研究機関が集積している強みを活かした次世代の研究者の確保・育成について議論が交わされました。
会議ではまず福田会長から、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の柿田統括官との意見交換の内容にふれ、集積の強みによるシナジー効果を発揮し、その価値の最大化を目指すことは重要で、そのためにも建物や施設の更新が必要で両者はリンクするものであることが話し合われたこと、また筑協として提出した資料についても第７期科学技術・イノベーション基本計画の参考にしていただけることについて報告がありました。
これをうけ、つくば市からはスマートシティ協議会への参加促進について紹介があり、研究機関にとっては、各分野の有識者として課題解決につながる情報提供や、つくば市民として実証試験に参加するなど、様々なかかわり方があることについて意見が交わされ、引き続き筑協としても議論を継続していくことになりました。

研究機関等が集積されていることの強みに関しては、農業・食品産業技術総合研究機構からは、何か具体的に研究テーマを定めてやってみてはどうかという意見が示されました。つくばの機関が能登半島地震の対応を取りまとめて発表したことにふれて、力を合わせればいろいろなことができるということや意外といろんなところで繋がっていることがわかり、集積のメリットとして施設や設備をお互い使うことができたり、人材育成を一緒にできたりすることも再認識されました。例えば実証試験において、複数の機関が行う研究の場所が上流と下流でバラバラだったりするが今後は、一つの目標に向かって取り組んでいるので、もっと効果をトータルで一緒にみられるようにするなど、つくばの地域のエコシステムになるような研究テーマをたてられたら、近くで研究している効果のアピールをもっとできるのではないかという紹介がありました。リモートで知り合った関係とface to faceの関係では、災害対応、とくに機微な情報を取り扱う場面では、違いが出てくることについても改めて認識が共有されました。

筑波大学からは、集積効果の具体的な事例として、連携大学院・協働大学院制度について、研究機関との連携、コンソーシアム等について紹介がありました。国の施策である博士号取得者を増やしていく、つくばの地域で優秀な方々が研究への道を歩んでもらうことをサポートしていきたい、そのためにもこの制度を充実していきたいと考えているという説明がありました。課題として、学士過程前の高校生への教育アドバイザとして、研究者の方々に参画を促していくことや教育経験の少ない研究者にも参画しやすい環境整備を整えていくことについて報告がありました。
国立環境研究所からは、「気候変動適応の連絡会議」「生態系ネットワーク」の取組状況について紹介があり、関連する機関やNPO、つくば市民の参加もえてネットワークを形成し、つくばの地域として緑地に関する各研究所の魅力を再認識するような活動をしているという説明がありました。
国土技術政策総合研究所からは、集積の強みを活かして最先端の研究を進め、ひいては次世代の研究者を育成することの重要性について事例をあげて紹介がありました。地震時のゆれの強さのデータを防災科学技術研究所から受け取り、これと過去の事例研究を照らし合わして、国総研が瞬時に被害の程度予測を行うシステムについて、能登半島地震時の初動対応に実装されていることなどが示されました。また、先日の企画調整委員会で集積のメリットについて話題となった、筑波建築研究機関協議会の活動について説明がありました。建築研究所が中心となってつくば地域に所在する住宅・建築・都市に係る民間の試験研究機関が相互に交流と勉強会などで相互研鑽により人材育成を図っており、人材確保やつくばに来る研究者のインセンティブになっているという報告がありました。

JAXAからはつくばにおける若手研究者の育成、中高生、大学生・院生との交流機会の拡大の取組について、また国際農林水産業研究センターからは、多様な人材の育成、とくに外国籍研究者の受入れや、農研機構、森林総研、水研機構などとの人事交流により知見の共有がされていることの紹介がありました。
さらに、茨城県科学技術振興財団からは、広く市民に参加いただきながらつくばの研究機関を広く知ってもらう取組として、「水夜サイエンスカフェ」の実施状況について紹介がありました。若手研究者の発表の場、コラボ企画など異分野研究の交流の場となっており、また市民にとっては気軽に参加して科学を感じられる機会を設けていることについて説明がありました。つくばまちなかデザイン㈱からも、つくばの機関の活動と市民をつなぐ活動をしていることについて紹介がありました。つくば市における様々な実証試験で、有人化のオペレーションにおいては、筑波大の学生等を中心とした人材を集め、また市民に広報して、運営を持続していくマーケティング機能を果たしていくこと、更には、大学・研究機関の集積効果を活かした科学教室の企画などを通じて、市民がつくばに住むメリットを実感できる機会の創出を図っていくことについて説明がありました。

今後とも筑協として「集積の強み」によるシナジー効果とその価値の最大化を目指して取組を進め、連携を可視化していくとともに、筑協ホームページの改修など行いながらPRに力を入れていくことが提案され会議は終了となりました。

当日の様子