筑協|筑波研究学園都市交流協議会|つくば サイエンスシティネットワーク

会長挨拶

 令和2年(2020年)7月1日より、筑波研究学園都市交流協議会(筑協)の会長に就任しました、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)理事長の久間です。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、三菱電機の副社長を退任した後、2013年から5年間、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議において、新たな国家プロジェクトであるSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)、ImPACT(革新的研究開発推進プログラム)の創設と推進、および第5期科学技術基本計画策定において「Society 5.0」の概念の創出に携わりました。2018年からは、農研機構理事長として、農業・食品産業における科学技術イノベーションの創出に向けた研究開発を推進しています。

 筑波研究学園都市は、建設開始から約50年を経過し、我が国最大の研究開発拠点として発展してきました。現在、29の国等の研究・教育機関、官・民合わせて100を超える研究機関において、外国人研究者5,000人強を含む約2万人の研究者が活動しています。筑協は、このような筑波の地において、平成16年(2004年)6月に、筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会(筑研協)と筑波研究学園都市協議会(研学協)を統合し発足しました。筑協の目的は、「筑波研究学園都市の国際性を活かし、筑波研究学園都市の将来像をふまえ、会員相互が研究交流、共通問題等について相互に緊密に連携し、必要な意見交換を行うとともに、真に住み良い成熟した都市づくりを図ること」としており、筑波の地における連携の要の役割を果たしています。

 さて、世界は今、大きな変換点に差し掛かっています。情報化とグローバル化が飛躍的に進み、これまで経験したことのないスピードで経済・社会構造が変化しています。また、世界人口の増加、地球温暖化、自然災害の多発など、様々な社会的課題が噴出している中、本年上半期には、新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、世界はポスト・コロナ、ウィズ・コロナ時代でのあるべき姿を模索しています。

 このような状況にあって、我が国が世界の変革をリードしていくためには、第5期科学技術基本計画で掲げられた「Society 5.0」を世界に先駆けて実現し、ICTをフル活用して価値を創出し、経済成長と社会的課題の解決を両立することによって、人中心の社会の構築を目指すべきと考えています。そのためには連携が重要です。多くの研究機関が集まる筑波には、「組織や分野の枠を超えた連携」、「出口に向かって基礎から実用化まで繋ぐ連携」を行う地の利があり、「Society 5.0」実現を先導する大きなポテンシャルがあります。

 筑協会長として、本会が筑波の地を核とした「Society 5.0」実現の牽引役となるよう、会員の皆様とともに取り組んで参りたいと思います。その結果、筑波研究学園都市、我が国、ひいては世界の変革を牽引することが可能となるはずです。筑協の活動を強力に推進すべく、関係各位のより一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

筑波研究学園都市交流協議会 会長
(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 理事長)
久間 和生