2.調査結果の概要 - 平成14年度筑波研究学園都市の外国人研究者等調査結果

筑波研究学園都市の外国人研究者等調査は、昭和63年度を初回として、平成2年度からは毎年実施してきている。

平成6年度調査までは、対象を2週間以上滞在の外国人研究者等としていたが、平成7年度調査からは、5日以上の滞在者も調査に加えたところである。このため、いくつかの項目については、毎年の経年変化を単純に比較することが困難となっているものもあるが、全体の傾向はつかめるものと考える。

(2) 調査結果総論

本調査結果から、筑波研究学園都市に5日以上滞在した外国人研究者等の総数は、4,500名(前年度比2.3%増)、2週間以上滞在した外国人研究者等の総数は、3,781名(前年度比12.8%増)であった。

増加した理由は、平成13年9月11日の同時多発テロによる影響がなくなり、通常時に戻ったためと思われる。特に、2週間以上滞在した外国人研究者等の総数は、調査以来、最大となった。筑波研究学園都市は、科学技術基本計画上の位置付けと相まって、世界から研究交流、情報交流の拠点として機能しているので、今後更に外国人研究者等が増加していくものと予想され、世界に誇れる研究学園都市となるためにも、外国人研究者等のための住宅、師弟教育等の生活環境整備を引き続き計画的に促進していく必要がある。

(3) 研究者総数

1) 調査した128機関のうち、回答があったのは、117機関であった。そのうち外国人研究者等を受け入れたとする回答があった機関は、国立試験試験研究機関、独立行政法人、大学等33機関中27機関、公益法人15機関中2機関、学校法人2機関中1機関、民間研究所78機関中22機関の計52機関であり、前年より7機関の増加であった。

2) 平成14年度に筑波研究学園都市にある試験研究機関等で、2週間以上滞在した外国人研究者等の総数は、3,781名である(表1-2)。前年度(3,352名)に対して、429名(12.8%)増加したが、本調査を開始した昭和63年度の1,803名と比較すると14年間で、約2.1倍の伸びとなっている。また、5日以上滞在した外国人研究者等の総数は、4,500名である(表1-1)。これらの数字には、彼らの家族の数は含まれていないが、家族数を加えるとかなりの外国人の滞在数となる。

なお、つくば市の平成14年度末(平成15年3月1日)の外国人登録者総数は、116カ国から7,026名(前年度比4.8%増)であった。

3) 2週間以上滞在した外国人研究者等の滞在期間別区分では、国立試験研究機関、独立行政法人、大学等が、3,697名(前年度比12.5%増)、学校法人、公益法人を含む民間機関は、84名(前年度比29.2%増)であった(表1-3)。

《表1-1》研究者等総数〔5日以上の滞在者での比較〕
	平成2	平成3	平成4	平成5	平成6	平成7	平成8	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14
男	1,751	1,963	2,054	2,265	2,409	3,353	3,725	3,578	3,753	3,115	3,730	3,304	3,276
女	544	593	529	573	638	770	840	868	955	1,411	1,056	1,096	1,114
不明													110
合計	2,295	2,556	2,583	2,838	3,047	4,123	4,565	4,446	4,708	4,526	4,786	4,400	4,500

*但し平成6年度以前は2週間以上の滞在者での比較とする

*図中の数値は1%未満を処理したので、本文中の数値とは必ずしも一致しない。以下の図同じ。

《表1-2》研究者等総数〔2週間以上の滞在者での比較〕
	平成2	平成3	平成4	平成5	平成6	平成7	平成8	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14
合計	2,295	2,556	2,583	2,838	3,047	3,433	3,715	3,571	3,632	3,482	3,636	3,352	3,781

《表1-3》官民滞在期間別の推移〔2週間以上の滞在者での比較〕
	平成2	平成3	平成4	平成5	平成6	平成7	平成8	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14
国立機関	2,233	2,472	2,515	2,740	2,943	3,347	3,638	3,503	3,544	3,396	3,562	3,287	3,697
民間機関	62	84	68	98	104	86	77	68	88	86	74	65	84
合計	2,295	2,556	2,583	2,838	3,047	3,433	3,715	3,571	3,632	3,482	3,636	3,352	3,781

(4) 年齢別(5日以上の滞在者での比較)

年齢別では、30代(1,987名)、20代(1,140名)、40代(834名)の順に多く、この3つの世代で全体の88.0%を占めている(表-2)

《表-2》年齢別構成〔5日以上の滞在者での比較〕
	平成2	平成3	平成4	平成5	平成6	平成7	平成8	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14
20代	730	774	852	953	851	918	919	862	1,011	907	1,004	1,092	1,140
30代	1,059	1,192	1,141	1,238	1,436	1,864	2,046	2,082	2,269	2,074	2,197	1,970	1,987
40代	253	302	302	353	523	857	991	864	1,003	900	951	855	834
50代	84	115	116	140	182	366	394	367	450	356	401	318	280
60代	16	15	24	33	32	77	87	87	104	78	117	107	107
不明	153	158	148	114	22	41	128	497	181	211	116	58	152

*但し平成6年度以前は2週間以上の滞在者での比較とする

(5) 滞在期間

滞在期間では、1年未満の滞在が2,721名(前年度比6.5%増)で全体の60.5%(前年度58.1%)を占め、1年以上の滞在が1,779名(前年度比3.6%減)で全体の39.5%(前年度41.9%)であった(表-3)。

《表-3》滞在期間
	平成2	平成3	平成4	平成5	平成6	平成7	平成8	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14
5日以上～14日未満					790	690	850	820	971	1,044	1,150	1,048	719
14日以上～1ヶ月未満	248	366	322	401	527	564	598	546	619	510	501	414	464
1ヶ月以上～3ヶ月未満	302	398	310	344	480	586	769	878	784	621	628	480	734
3ヶ月以上～6ヶ月未満	232	208	246	236	204	212	346	429	346	287	289	249	292
6ヶ月以上～1年未満	788	372	530	572	442	471	447	417	596	374	366	364	512
1年以上～2年未満	310	478	394	457	516	565	507	555	577	554	707	773	444
2年以上～3年未満	38	229	234	245	225	282	269	331	350	449	421	394	443
3年以上～4年未満	93	185	208	237	178	242	222	217	197	197	148	157	382
4年以上	284	311	336	337	469	511	554	564	577	489	543	521	508
不明	0	9	3	8	6	0	3	2	1	1	33	0	2

(6) 目的(2週間以上の滞在者での比較)

滞在の目的別では、研究が1,749名(全体比46.3%)、留学が1,155名(同30.5%)、研修が691名(同18.3%)、教育が185名(同4.9%)の順になっている(表-4)。増加の内訳は、研究が、前年に比べ、21.6%増加したことが貢献している。

《表-4》滞在目的の推移〔2週間以上の滞在者での比較〕
	平成2	平成3	平成4	平成5	平成6	平成7	平成8	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14
研究	749	939	984	1,155	1,246	2,335	1,524	1,680	1,728	1,589	1,703	1,439	1,749
研修	559	677	584	642	662	564	966	696	695	666	647	596	691
教育	65	62	86	94	118	111	148	180	195	182	185	151	185
留学	908	870	919	947	1,007	1,113	1,075	1,015	1,014	1,045	1,101	1,166	1,155
不明	14	8	0	0	14	0	2	0	0	0	0	0	1
合計	2,295	2,556	2,573	2,838	3,047	4,123	3,715	3,571	3,632	3,482	3,636	3,352	3,781

*但し平成7年度は、5日以上2週間未満の690名を含む。

(7) 滞在(赴任)状況(2週間以上の滞在者での比較)

本年調査から、産業技術総合研究所659名(2週間以上の滞在者)について、世帯か単身について調査不能となったため、前年との比較はできないが、世帯と単身の比率については、ほぼ前年同様の傾向と思われる(表-5)。

《表-5》滞在(赴任)状況〔2週間以上の滞在者での比較〕
	平成2	平成3	平成4	平成5	平成6	平成7	平成8	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14
世帯	190	276	425	486	734	850	722	826	927	886	590	463	415
単身	2,017	2,010	2,080	2,168	2,191	3,231	2,870	2,684	2,670	2,527	2,411	1,486	1,452
その他	88	270	78	103	122	42	123	61	35	68	635	1,403	1,255

*但し平成7年度は、5日以上2週間未満の690名を含む。
平成11年度は、研究者夫婦が一組存在する為、研修者等総数機関別総括表の合計と一致しない。
平成14年度は産業技術総合研究所の659名を含まない。

(8) 居住場所(2週間以上の滞在者での比較)

本年調査から、産業技術総合研究所659名(2週間以上の滞在者)について、つくば市内かつくば市外かについて調査不能となったため、前年との比較はできないが、平成14年11月1日に、つくば市に茎崎町が併合されたため、つくば市内の比率が高くなったと思われる(表-6)。

《表-6》居住場所〔2週間以上の滞在者での比較〕
	平成2	平成3	平成4	平成5	平成6	平成7	平成8	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14
つくば市	2,148	2,456	2,473	2,738	2,893	3,967	3,579	3,369	3,454	3,340	3,399	2,957	2,922
つくば市以外	147	100	110	100	154	156	136	202	178	141	237	395	200

《表-7》居住状況〔2週間以上の滞在者での比較〕
	平成2	平成3	平成4	平成5	平成6	平成7	平成8	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14
公的宿舎等	1,304	1,738	1,837	1,951	2,035	2,835	2,640	2,468	2,512	2,350	2,487	3,055	2,668
社宅	40	63	62	59	32	76	41	30	34	40	42	41	50
公団	12	30	3	6	2	1	3	5	9	4	9	21	12
借家アパート	551	582	518	569	604	810	817	830	853	882	845	662	712
自宅	6	7	30	18	10	21	20	20	75	25	27	30	30
ホテル	74	57	53	118	215	348	170	155	100	109	90	185	129
その他	348	79	80	117	118	32	24	63	48	72	136	406	121

*但し平成7年度は、5日以上2週間未満の690名を含む。平成14年度は産業技術総合研究所の659名を含まない。

(9) 居住状況(5日以上の滞在者での比較)

本年調査から、産業技術総合研究所778名(5日以上の滞在者)に関し、滞在期間別の居住状況について、調査不能となったため、前年との比較ができないが、1年未満の滞在では、研修施設、宿舎、ホテルの利用が多く、1年以上の滞在では、宿舎、借家アパートが多い。このことは、引き続き、長期滞在可能な公的宿舎への需要があることを示している(表-8)。

単身者の滞在期間別の居住状況についても、前節と同様に、本年調査から、産業技術総合研究所778名に関し、調査不能となったため、前年との比較ができないが、同様の傾向が窺える(表-9)。

《表-8》居住状況 (5日以上の滞在者での比較)
	宿舎	研修施設	借上宿舎	その他	社宅	公団	借家アパート	自宅	ホテル	その他	合計
5日以上～2週間未満	288	213	0	0	0	0	1	0	95	3	600
2週間以上～1ヶ月未満	203	138	0	0	0	0	1	0	20	3	365
1ヶ月以上～3ヶ月未満	194	295	2	0	11	0	16	4	12	9	543
3ヶ月以上～6ヶ月未満	78	97	1	0	5	0	22	3	0	4	210
6ヶ月以上～1年未満	92	111	1	1	9	3	53	3	2	11	286
1年以上～2年未満	172	24	0	1	9	6	156	7	0	42	417
2年以上～3年未満	243	3	2	0	3	1	143	1	0	16	412
3年以上～4年未満	234	0	0	0	3	1	126	1	0	12	377
4年以上	271	1	2	0	10	1	193	11	0	21	510
不明	1	0	0	0	0	0	1	0	0	0	2
合計	1,776	882	8	2	50	12	712	30	129	121	3,722

*但し産業技術総合研究所の778名を含まない。

《表-9》単身者居住状況(5日以上の滞在者での比較)
	宿舎	研修施設	借上宿舎	その他	社宅	公団	借家アパート	ホテル	その他	合計
5日以上～2週間未満	282	212	0	0	0	0	1	95	1	591
2週間以上～1ヶ月未満	194	138	0	0	0	0	1	19	1	353
1ヶ月以上～3ヶ月未満	176	293	1	0	10	0	5	12	0	497
3ヶ月以上～6ヶ月未満	62	94	1	0	5	0	6	0	0	168
6ヶ月以上～1年未満	47	104	1	0	6	2	29	1	4	194
1年以上～2年未満	42	17	0	1	6	1	70	0	2	139
2年以上～3年未満	21	3	1	0	2	0	35	0	2	64
3年以上～4年未満	5	0	0	0	0	0	21	0	2	28
4年以上	4	0	0	0	2	0	2	0	0	8
不明	1	0	0	0	0	0	0	0	0	1
合計	834	861	4	1	31	3	170	127	12	2,043

*但し産業技術総合研究所の778名を含まない。

(10) 国籍及び地域(2週間以上の滞在者での比較)

1) 地域別では、アジア地域が最も多く、2,590名(全体の68.5%)、次いで欧州、北米地域が709名(同18.8%)、中南米地域が149名(同3.9%)、アフリカ地域が142名(同3.8%)、中近東地域が138名(同3.6%)、大洋州地域が53名(同1.4%)と続いている。この全体構成比は、ここ数年、多少の変化はあるものの、同様の傾向にある(表-10)。

2) 国籍は、のべ131カ国にわたり、前年度より7カ国減少した。

また、国籍別では、中国から1,105名(全体の29.2%)が最も多く、次いで韓国571名(同15.1%)、インド163名(同4.3%)、アメリカ154名(同4.1%)、タイ139名(同3.7%)、ロシア118名(同3.1%)、台湾96名(同2.5%)、フィリピン93名(同2.5%)、フランス60名(同1.6%)、イギリス56名(同1.5%)の順であった(表-11)。この上位10カ国で全体の約7割(67.6%)を占め、そのうち、6カ国がアジア地域で、残り4カ国が欧州、北米地域であった。

《表-10》地域別〔2週間以上の滞在者での比較〕
	平成2	平成3	平成4	平成5	平成6	平成7	平成8	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14
アジア地域	1,369	1,555	1,556	1,738	1,902	2,301	2,230	2,342	2,461	2,121	2,255	2,201	2,590
中近東地域	84	79	67	78	91	80	120	130	137	129	127	116	138
中南米地域	194	224	193	184	179	172	243	234	243	164	177	165	149
大洋州地域	47	36	61	64	39	93	91	80	88	66	75	70	53
アフリカ地域	67	79	90	96	74	105	168	202	207	142	138	150	142
欧州・北米地域	521	580	615	678	762	1,372	863	951	904	858	864	650	709
不明	13	0	1	0	0	0	0	0	7	2	0	0	0
国・地域数	108	114	114	115	110	123	123	139	147	131	136	138	131

*但し平成7年度は、5日以上2週間未満の690名を含む。

《表-11》主要国の推移〔2週間以上の滞在者での比較〕
	平成2	平成3	平成4	平成5	平成6	平成7	平成8	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14
中国	508	588	611	628	677	855	776	852	907	835	914	943	1105
韓国	318	371	387	499	532	657	529	518	517	508	514	489	571
インド	30	43	45	48	50	91	89	128	140	134	156	127	163
アメリカ	220	241	241	231	244	452	250	248	222	205	217	150	154
タイ	114	121	102	98	115	130	158	152	152	102	121	125	139
ロシア	*33	25	39	62	84	159	88	101	111	114	125	124	118
台湾	103	100	97	107	96	97	84	76	92	93	78	68	96
フィリピン	77	71	70	88	106	109	101	112	109	62	74	78	93
フランス	35	43	45	60	59	87	73	104	102	87	70	46	60
イギリス	45	48	49	62	57	110	69	72	74	73	60	40	56
インドネシア	67	79	62	64	67	91	108	106	138	78	80	69	55
マレイシア	53	79	33	70	78	70	83	94	65	54	46	47	54
ドイツ	40	39	46	69	63	111	76	98	100	74	75	40	44
カナダ	30	40	43	29	47	81	47	57	41	31	40	35	36

*旧ソビエト

*但し平成7年度は、5日以上2週間未満の690名を含む。

(11) 旅費(2週間以上の滞在者での比較)

旅費負担については、日本側負担が2,065名(全体の54.6%)、私費が1,237名(同32.7%)、外国側負担が348名(同9.2%)であり、日本側が積極的に外国人研究者等を招聘していることが窺える(表-12)。平成14年度は、私費が、前年に比べ、45.9%も増加し、増加分の殆どを占めた。この理由は、不明である。

《表-12》旅費〔2週間以上の滞在者での比較〕
	平成2	平成3	平成4	平成5	平成6	平成7	平成8	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14
日本側負担	1,365	1,502	1,484	1,615	1,774	2,527	2,446	2,815	2,839	2,250	2,385	2,055	2,065
外国側負担	247	314	422	437	380	592	334	170	356	339	349	270	348
私費	678	703	645	740	831	902	865	780	756	801	841	848	1,237
不明	5	37	32	46	62	102	70	170	94	84	54	177	129

*但し平成9年度は、旅費を必要としない正規職員が4名、平成10年度滞在者に2名いたため、また、平成11年度については正規職員6名、国内在住外国人2名がいるため、研究者総数と一致しない。

*但し平成12～14年度は、国内在住外国人2名がいるため、研究者総数と一致しない。

*平成7年度は、5日以上2週間未満の690名を含む。

(12) 滞在費(2週間以上の滞在者での比較)

滞在費負担については、日本側負担が2,600名(全体の68.8%)、私費が790名(同20.9%)、外国側負担が284名(同7.5%)であり、日本側が積極的に外国人研究者等を招聘していることが窺える(表-13)。平成14年度は、日本側負担が、前年に比べ、19.9%も増加し、増加分の殆どを占めた。この理由は、不明である。

《表-13》滞在費〔2週間以上の滞在者での比較〕
	平成2	平成3	平成4	平成5	平成6	平成7	平成8	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14
日本側負担	1,406	1,580	1,546	1,712	1,776	2,637	2,524	2,876	2,908	2,307	2,502	2,136	2,600
外国側負担	213	269	366	380	370	556	307	142	331	326	266	218	284
私費	666	674	641	716	843	866	838	770	738	781	824	840	790
不明	10	33	30	31	53	64	46	147	68	60	37	156	105

*但し平成9年度は、滞在費を必要としない正規職員が4名、平成10年度滞在者に2名いたため、また、平成11年度については正規職員6名、国内在住外国人2名がいるため、研究者総数と一致しない。

*但し平成12～14年度は、国内在住外国人2名がいるため、研究者総数と一致しない。

*平成7年度は、5日以上2週間未満の690名を含む。