平成14年度筑波研究学園都市の外国人研究者等調査結果

筑波研究学園都市は、筑波研究学園都市建設法に基づき、世界でも類例のない頭脳都市として建設され、昭和55年3月に概成し、20年以上経過した今日36の国立試験研究機関、独立行政法人等、200以上の民間企業研究所が集積し、約13，000人の研究者が研究活動を行っており、名実ともにわが国における学術・研究の中核的拠点として機能している。

また、平成13年度からの科学技術基本計画に係る答申においては、筑波研究学園都市を「内外に開かれた国際研究開発拠点として育成・整備」するものと定めている。 このような状況の中、筑波研究学園都市に立地する研究機関等からなる当協議会は、筑波研究学園都市の一層の発展、研究の活性化のため種々の活動を行っているが、筑波研究学園都市に研究等の活動に訪れ、滞在する外国人研究者等が安んじて研究に専念でき、家族と暮らせるよう、国際化に十分対応できる環境を整備すべきものと考えており、筑波研究学園都市の外国人研究者等の現状を正確に把握し、多くの関係者の協力を得て、環境整備を推進していくこととしている。

本調査は、この基礎資料とすることを目的として、昭和63年度に当協議会が始めたものであるが、ほぼ現在の形で、平成2年度から毎年実施しているものである。 ここにとりまとめた調査結果報告は、平成14年度の筑波研究学園都市に研究等で滞在していた外国人研究者等を対象に国立試験研究機関、独立行政法人、大学等、公益法人及び民間機関の協力を得て調査を実施し、結果を取りまとめたものである。 ご多忙の中、ご協力いただいた関係者に御礼を申し上げる。

この報告書が、筑波研究学園都市の国際化、研究環境の改善の一助となれば、幸いである。

平成15年10月
筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会
国際交流専門委員会委員長