【公募期間】 平成23年11月25日(金)〜12月26日(月)
【補助対象者】
参加する企業等又は公的研究機関等の1つ以上が、被災地域を含む道県に
立地している共同研究体。その研究体は、公募要領に記載している要件を
全て満たす必要があります。詳細は、公募要領でご確認ください。
(注)本事業において、被災地域とは以下の11道県です。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、
千葉県、新潟県、長野県 |
【補助対象事業】
・補助金額:一件あたりの補助金額 1,000万円〜1億円(2/3補助) ・補助事業は、次に掲げる要件を全て満たしていることが必要です。 |
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1.実証研究の一部は、特定被災区域で実施すること。
2.特定被災区域の復興・発展に資することが期待できる実証研究テーマで
あること。「特定被災区域の復興・発展に資する」とは、本事業により創出された新事業により特定被災区域のニーズが実現され、事業化され
た製品等が特定被災区域の復興等に活用されることを指すものとします。
3.事業期間終了後2年以内で事業化が可能な具体的な計画を有すること。 |
【提出先及び問い合わせ先】
関東経済産業局 地域経済部 産業技術課
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
TEL:048-600-0237
※詳細は下記URLをご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/information/data/c111125aj.html
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