２３筑協　第５８号
平成２３年８月１９日

筑波研究学園都市交流協議会
会　　　員　　　　　　様

筑波研究学園都市交流協議会
会　　長　　　小　野　　晃
（公　印　省　略）

閣議決定「科学技術基本計画」の送付について

　
　拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　平素から、当協議会の運営につきましては、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、ご承知のとおり、総合科学技術会議では平成２３年度から５ヶ年間の第４期科学技術基本計画の策定作業を進め、平成２２年１２月２４日付け２２府政科技第８２４号をもちまして、総合科学技術会議議長菅　直人から内閣総理大臣菅　直人に対し、「科学技術に関する基本政策について」の答申が行われました。

　その後、平成２３年３月１１日に発生しました東北地方太平洋沖地震による災害の経済社会への多大な影響を踏まえ、平成２３年３月３１日付けで、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員により、第４期科学技術基本計画の再検討を行うとされたところであります。

　今回、東日本大震災を受け、我が国が直面している国家的な危機への取組を抜本的に強化し、これまで培った科学技術と合わせ、これを解決するとの視点で、策定途上にあった第４期科学技術基本計画の再検討結果を踏まえ、別添のとおり、平成２３年８月１９日付けをもちまして、「科学技術基本計画」が閣議決定されましたので、資料を送付いたします。

　特に、閣議決定された当該基本計画の１７ページ、【�B産学官協働のための「場」の構築】の項目におきまして、『・・・・これまで我が国では、筑波研究学園都市や関西文化学術研究都市をはじめ、国際的な研究開発拠点の整備を進めてきたが、すでに集積の進んだ拠点の一層の発展に向けて、機能強化を図る必要がある。・・・・・』とされており、筑波研究学園都市の機能強化の必要性が指摘されております。

【科学技術基本計画】[PDFファイル：476KB］

敬　具