| 都市建設の目的 | 建設の歩み | 筑波研究学園都市の位置と構成 | 職員の居住地状況 |
| 研究者の年齢層 | 科学技術関係機関一覧 | 外国人研究者の滞在 |
文部科学省 研究交流センター
| 年 | あゆみ | 出来事 |
| 昭和36年 1961年 |
9月 「官庁の集団移転について検討閣議決定」 |
4月 ソ連ガガーリン少佐 世界初の宇宙飛行 |
| 昭和37年 1962年 |
7月 科学技術会議3号答申 国立試験研究 機関の充実刷新集中移転の必要を提言 |
8月 YS-11試験飛行成功 |
| 昭和38年 1963年 |
9月 「研究学園都市の建設地を筑波に決定」 閣議了解 |
11月 初の日米 衛星テレビ中継 |
| 昭和39年 1964年 |
12月 総理府に研究学園都市建設推進本部を 設置 |
6月 新潟地震 9月 名神高速道全通、 自動車高速試験場 (谷田部)完成 10月 新幹線開業、東京五輪 |
| 昭和40年 1965年 |
3月 日本住宅公団と県・6か町村都市開発 事業に係る土地調査等の委託契約の締結 |
3月 つくばスカイライン開通 5月 原電東海発電所臨界 10月 朝永教授 ノーベル物理学賞 谷田部町人口2万92人 |
| 昭和41年 1966年 |
12月 用地買収交渉の開始、 都市計画区域の決定 |
2月 全日空機 羽田沖墜落事故 |
| 昭和42年 1967年 |
9月 推進本部決定 都市建設の基本方針、 移転機関36、事業計面積2780ha |
1月 日本宇宙条約に調印 |
| 昭和43年 1968年 |
10月 国立防災式電話開通、 科学技術センター大型耐震実験施設の 建設着手(桜村栗原地区) |
4月 超高層「霞ヶ関ビル」完成 5月 十勝沖地震 |
| 昭和44年 1969年 |
6月 閣議決定移転予定機関の建設を 昭和43年度から概ね10か年で進めること 11月 研究学園都市開発事業総合起工式挙行 |
3月 谷田部電話局開局、 ダイヤル式電話開通 7月 アポロ11号人類初の 月面着陸 |
| 昭和45年 1970年 |
5月 筑波研究学園都市建設法成立 |
2月 日本初の 人工衛星「おおすみ」 |
| 昭和46年 1971年 |
12月 筑波研究学園都市移転手当の人事院規則 制定 |
9月 桜村の人口9,276人 11月 谷田部町の人口 20,134人 |
| 昭和47年 1972年 |
1月 花室新住宅市街地開発事業地区の 公務員宿舎に入居開始 ( 1月19世帯53名12月120世帯306名) 3月 無機材質研究所、移転、業務開始 5月 閣議決定 筑波研1974年6月 国土庁発足 究学園都市に建設する42の試験研究機関・ 教育機関を決定 (48年に1機関追加) |
2月 札幌冬季五輪 5月 沖縄返還 9月 日中国交正常化 |
| 昭和48年 1973年 |
4月 閣議決定概ね50年度末までに移転を行う 10月 筑波大学開学 |
10月 江崎博士 ノーベル物理学賞 昭和49年 1974年6月国土庁発足 |
| 昭和51年 1976年 |
5月 松見公園筑波新都市記念館(洞峰公園、 大清水公園、緑道など)の完成記念式 11月 筑波研究学園都市研究交流推進連絡会 発足(事務局:科学技術庁計画局) |
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| 昭和52年 1977年 |
1月 学園東大通り線全線開通 |
7月 米ロケットで 初の静止気象衛星 「ひまわり」打ち上げ |
| 昭和55年 1980年 |
3月 43機関の施設完成、業務開始、 筑波研究学園都市概成 |
11月 桜村の人口34,507人 11月 谷田部町の人口 29,405人 |
| 昭和60年 1985年 |
1月 常磐自動車道開通 3月〜9月 国際科学技術博覧会 |
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| 昭和62年 1987年 |
11月 つくば市誕生(谷田部町39,831人、 豊里町12,643人、大穂町13,904人、 桜村41,682人) |
10月 利根川博士 ノーベル生理学・医学賞 |
| 昭和63年 1988年 |
1月 筑波町23,294人つくば市に編入合併 9月 筑波研究学園都市25周年記念式典 |
3月 青函トンネル開業 |
| 平成元年 1989年 |
5月 新つくば計画策定 |
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| 平成2年 1990年 |
4月 グレーターつくば構想(茨城県 |
12月 TBS秋山豊寛記者 日本人初の宇宙飛行 |
| 平成4年 1992年 |
1月 常磐新線鉄道事業免許 |
9月 毛利宇宙飛行士日本人2人目宇宙飛行 |
| 平成7年 1995年 |
5月 金属材料技術研究所本所移転 |
1月 阪神淡路大震災 11月 科学技術基本法施行 |
| 平成8年 1996年 |
市民交流センター「カピオ」完成 | 7月 科学技術基本計画決定 |
| 平成9年 1997年 |
. | 12月 土井宇宙飛行士日本人初の宇宙遊泳 |
| 平成10年 1998年 |
3月 ひたち野うしく駅開業 | . |
| 平成11年 1999年 |
6月 常磐新線沿線開発都市計画決定 6月 つくば国際会議場エポカル完成 |
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| 平成12年 2000年 |
10月 白川筑波大学名誉教授ノーベル化学賞受賞 11月 つくばサイエンスアカデミー創立 |
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| 平成13年 2001年 |
5月 外国人研究者宿泊施設二の宮ハウス完成 | 1月 省庁再編成 4月 国の研究機関の独立行政法人化 |
| 地 区 | 研究学園地区 | 周辺開発地区 | 合計(人) |
|---|---|---|---|
| つくば市
筑波地区
豊里地区 大穂地区 桜地区 谷田部地区 茎崎町地区 |
64,752 - - 2,774 27,662 25,610 704 |
97,565 22,608 13,522 13,571 17,778 31,561 25,549 |
162,317 22,608 13,522 16,345 45,440 57,171 26,253 |
| 合 計 | 65,456 | 123,114 | 188,570 |
「地区別」人口分布 出典:1999年 統計つくば国の関係の研究者 |
民間事業所の研究者 |
| 機関区分 | 総数(人) | 20代 | 30代 | 40代 | 50代以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| ◇国の関係
国の機関 |
8,282 5,274 2,557 454 |
933 670 164 99 |
2,713 1,744 803 166 |
2,529 1,585 802 142 |
2,107 1,272 788 47 |
| ◇公益法人 ◇学校医療法人 ◇民間事業所 ◇その他 |
330 37 4,132 92 |
112 0 1,454 16 |
88 8 1,681 43 |
80 9 713 16 |
50 20 284 17 |
| 合 計 | 12,873 | 2,515 | 4,533 | 3,347 | 2,478 |
出典:平成10年筑波研究学園都市立地機関概要調査報告書
| ■内閣府 1 | |
| 国立公文書館筑波分館 | |
| ■文部科学関係機関 13 | |
| ■厚生労働省関係機関 2 | |
| ■農林水産省関係機関 9 | |
| ■経済産業省関係機関 1 | |
| 産業技術総合研究所 | |
| ■国土交通省関係機関 8 | |
|
|
| ■環境省関係機関 1 | |
| 国立環境研究所 | |
| ■外務省関係機関 1 | |
| ■公益法人 14 (五十音順) | |
| ■学校法人 2 | |
| 団地名等 | 企業数 (内研究所) |
民間研究機関 |
| 東光台研究団地 89ha 1988-1987年度 |
32 (25) |
エーザイ(株)筑波研究所、 インテルジャパン(株)、 日本油脂(株)筑波研究所、 日本板硝子(株) 技術研究所筑波研究センター、(株) 安川電機つくば研究所、 (株)日本紙パルプ研究所、 浜松ホトニクス(株)筑波研究所、 日特建設(株)筑波研究所、 |
| 筑波北部工業団地 128ha 1981-1985年度 |
18 (18) |
住友化学(株)筑波研究所、 三菱ガス化学(株)総合研究所、 アップジョン・ファーマシューティカルズリミテッド筑波総合研究所、 積水化学工業(株)筑波研究所(応用電子研究所)、 (株)トクヤマ つくば研究所、 武田薬品工業(株) 筑波リサーチセンター、 日本真空技術(株)筑波超材料研究所、 日本グラクソ(株)筑波研究所、 オムロン(株)筑波研究所、 日立化成工業(株)筑波開発研究所、 東洋インキ製造(株)筑波研究所 他 |
| 筑波西部工業団地 (1985年科学万博跡地) 102ha 1984-1986年度 |
15 (15) |
日本電気(株)筑波研究所、 アステラス製薬(株)筑波研究センター、 日本合成ゴム(株)筑波研究所、 保土谷化学工業(株)筑波研究所、 ダイキン工業(株)MEC研究所、 協和発酵工業(株)筑波研究所 、 ダイセル化学工業(株)筑波研究所、 (株)テキサス・インスツルメンツ筑波研究開発センター 他 |
| つくばリサーチパーク羽成 6ha 1985-1987年度 |
8 (8) |
久光製薬(株)筑波研究所、 (株)神戸製鋼所技術開発本部筑波研究所、 (株)日本触媒筑波研究所、 上野製薬(株)つくば食品技術研究所、 デュポン(株)農業科学研究所 他 |
| つくばテクノパーク豊里 69ha 1985-1987年度 |
27 (4) |
日本ハム(株)中央研究所、 住友林業(株)筑波研究所、 アクアス(株)つくば総合研究所、 (株)エス・ディー・エスバイオテックつくば研究所 他 |
| つくばテクノパーク桜 25ha 1988-1999年度 |
5 (5) |
ショーボンド建設(株)補修工学研究所、 日本新薬(株)、 (株)鴻池組技術研究所、 昭和産業、 東京電気 |
| 上大島工業団地 64ha 1968- |
14 (2) |
三和ニードルベアリング(株)、(株)INAX、大日本紙業(株)、(株)筑波化成、片桐金型工業(株)、中島合金(株)、月島食品工業(株)、東京フード(株)、(有)協同商事、(株)コロン写真工業、宮田エンジニアリング(株)、(株)大畠製作所、共進(株)、(株)ヤノテック |
| その他の地域 (市内に点在) |
. | (株) 間組技術研究所、 (株) 熊谷組技術研究所、 (株) 長大総合研究所、 戸田建設(株) 技術研究所、 (株) トーキン商品開発研究所、 三洋電機(株) 研究開発本部筑波研究所、 (株) 青木建設研究所、 (株) 奥村組技術研究所、 (株) 島津製作所基盤技術研究所つくば技術センター、 興和(株) 興和総合科学研究所、 全農飼料畜産中央研究所、 ツクバ技研(株)、 NTTアクセスサービスシステム研究所、 ホソカワミクロン(株) つくば粉体技術開発センター、 三菱電機(株)開発本部筑波事務所、 (社) 日本建設機械化協会建設機械化研究所筑波支所、 (財) 日本自動車研究所、 (財) 日本農業研究所実験農場、 (社) 農林水産先端技術産業振興センター農林水産先端技術研究所、 (財) ベターリビング筑波建築試験センター |
| 項目 | 昭和63年度 (1988) |
平成6年度 (1994) |
平成11年度 (1999)* |
| 受入機関 国数 受入総数 |
51機関 106ヶ国 1,803人 |
65機関 110ヶ国 3,047人 |
58機関 141ヶ国 3,482人 |
| 目的 研究 留学 研修 その他 |
- 454人 683人 630人 36人 |
- 1,246人 1,007人 662人 132人 |
- 1,589人 1,045人 666人 182人 |
| 地域 アジア
中国 韓国 タイ 台湾 欧州・北米
米国 その他 |
- 1,106人 309人 259人 108人 89人 337人 174人 366人 |
- 1,902人 677人 532人 115人 96人 762人 244人 383人 |
- 2,121人 835人 508人 102人 93人 858人 205人 501人 |
| 滞在状況 公的宿舎 アパート・借家 その他 |
. | - 2,035人 604人 337人 |
- 2,350人 882人 250人 |
| 旅費・滞在費 日本側負担 外国側負担 私費 |
. | 旅費/滞在費 1,774人/1,776人 380人/370人 831人/843人 |
旅費/滞在費 2,250人/2,307人 339人/326人 801人/781人 |
