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 筑波研究学園都市は、昭和３８年９月１０日の閣議了解「研究・学園都市の建設について」により建設が開始され、現在、国や独立行政法人の研究機関の約４割に当たる３１機関が集積し、民間の研究機関や民間企業等も含めると３００機関を超える機関が立地する我が国最大の研究開発拠点です。ここでは、約１万７千名の日本人研究者研究者に加え約２千５百名の外国人研究者が研究活動に携わり、我が国の科学技術創造立国を支えています。平成１７年秋には、つくばエクスプレスが開業し、つくば市から東京へのアクセスが容易になりました。また、首都圏中央連絡自動車道や茨城空港などの周辺インフラの整備も着々と進められ、筑波研究学園都市が世界的な研究交流の場となる環境も整ってきました。
このような中で平成１６年６月には、それまで活動を続けてきた筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会(筑研協)と筑波研究学園都市協議会(研学協)が統合し、筑波研究学園都市交流協議会が発足し、「筑波研究学園都市の国際性を活かし、筑波研究学園都市の将来像を踏まえ、会員相互が研究交流、共通問題等について相互に緊密に連携し、必要な意見交換を行うとともに、真に住み良い成熟した都市づくりを図る。」という目的の達成に向けて、①研究交流及び産学官連携、②都市づくり及び環境、③普及広報及び情報発信、④国際交流・協力に関する様々な活動を展開してきております。特に、平成２０年６月に取りまとめた報告書「筑波研究学園都市の新たな展開 その集積の活用と連携」の実現に向け、筑協の専門委員会等の再編や事務局機能の強化を図ってきておりますので、このような体制の下で、引き続き、活発な活動の展開を図って参りたいと存じております。 また、本年１月に取りまとめられた報告書「新たなつくばのグランドデザイン」につきましても、筑協の専門委員会等の活動と密接に関連していることも踏まえ、筑協の専門委員会等の活発な活動を通じて、その実現にむけて、側面から支援して参りたいと存じております。加えて、総合科学技術会議が、本年末を目途に第４期科学技術基本計画を策定しつつあることを踏まえ、こうした動向を見据えながら筑協として適切な対応を図って参りたいと存じております。 つきましては、関係各位のより一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。 |
