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 筑波研究学園都市は、昭和３８年９月１０日の閣議了解「研究・学園都市の建設について」により建設が開始され、来年は、この閣議了解から５０周年を迎えるという節目にあたります。
現在、国や独立行政法人の研究・教育機関が３２機関集積し、全国の国等の研究・教育機関の約１/３が、ここ筑波研究学園都市に立地するという我が国最大の研究開発拠点になっております。また、我が国の研究者と外国人研究者約２万人、このうち、博士号取得者８千人という、つくば市の人口２１万７千人の約１割にあたる多くの研究者が研究活動に携わり、我が国の科学技術創造立国を支えています。
また、平成１７年秋には、つくばエクスプレスが開業し、つくば市から東京へのアクセスが容易になり、首都圏中央連絡自動車道や茨城空港などの周辺インフラの整備や生活環境の整備も着々と進められ、筑波研究学園都市が世界的な研究交流の場となる環境も整ってきております。
このような中で、平成１６年６月には、それまで活動を続けてきた筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会(筑研協)と筑波研究学園都市協議会(研学協)が統合し、筑波研究学園都市交流協議会が発足し、「筑波研究学園都市の国際性を活かし、筑波研究学園都市の将来像を踏まえ、会員相互が研究交流、共通問題等について相互に緊密に連携し、必要な意見交換を行うとともに、真に住み良い成熟した都市づくりを図る。」という目的の達成に向けて、①研究交流及び産学官連携、②都市づくり及び環境、③普及広報及び情報発信、④国際交流・協力に関する様々な活動を展開してきております。特に、平成２０年６月に取りまとめた報告書「筑波研究学園都市の新たな展開 その集積の活用と連携」の実現に向け、筑協の専門委員会等の再編や事務局機能の強化を図った現体制の下で、引き続き、活発な活動の展開を図って参りたいと存じております。
特に、昨年１２月には、茨城県、つくば市、筑波大学の三機関が申請しました、つくば国際戦略総合特区「つくばにおける科学技術の集積を活用したライフイノベーション及びグリーンイノベーションの推進」が、政府から特別区域の指定を受け、筑波研究学園都市の新たな展開あるいは発展の機会として、多くの方々から期待されております。当協議会も、つくば国際戦略総合特区の推進につきまして、積極的に協力・支援して参りたいと存じております。
また、この特区の推進に関連しまして、特区関係者及び筑協を構成する有識者等により検討を進めておりますコーディネート機関につきましても、その活動が、当協議会の専門委員会等の活動とも密接に関連することから、コーディネート機関の実現に向けて、側面から支援して参りたいと存じております。 つきましては、関係各位のより一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。 |
